野々市市議会 2021-06-15 06月15日－02号
地区公民館については、地域の皆様によって構成される公民館運営審議会の委員の方々をはじめ、事業推進委員会や執行委員会によって各種の事業が企画運営されております。そうしたことから、実質的に公民館は地域住民によって自主的に運営されているというふうに捉えておりますので、現段階では指定管理者に移行することは考えてはおりません。 ○議長（中村義彦議員） 安原議員。
地区公民館については、地域の皆様によって構成される公民館運営審議会の委員の方々をはじめ、事業推進委員会や執行委員会によって各種の事業が企画運営されております。そうしたことから、実質的に公民館は地域住民によって自主的に運営されているというふうに捉えておりますので、現段階では指定管理者に移行することは考えてはおりません。 ○議長（中村義彦議員） 安原議員。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 地区公民館には、公民館における各種事業の企画実施について調査審議する公民館運営審議会と公民館の各種事業を企画運営する事業推進員や執行委員会が組織されております。
事業運営につきましても、市公民館連合会を通して各公民館に委託し、公民館運営審議会委員をはじめとした地域の住民の皆様による自主的な運営を行っていただいているところでございます。
一方で、公民館運営のための経費の捻出が大きな課題となり、同年４月に条例が改正され、地区公民館に非常勤の館長を置くこと、館長は市長の許可を得て必要な職員を任命することができ、また、職員の服務その他については地区公民館長の定めるところによるとされました。
一方、住民の意向を反映し、住民参加を保障しながら公民館の運営を行うとしてきた公民館運営審議会の必置規定が規制緩和されるなど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市長が主宰する総合教育会議が設置され、市長部局と教育行政の連携強化の中で、公民館をまちづくり交流センターなどに再編し首長部局に移管する動きもあり、地域単位の新たな機能、役割の開発による共創への期待が広がっています。
その中で、公民館運営方針の弾力化について指摘がなされております。 このご提案に対して文部科学省は、平成25年、生涯政策局長名で社会教育法第23条第１項第１号の解釈について、各都道府県の教育委員会、教育長への通知を出しております。
そうすることによって、私はそれぞれの地域の皆さんが自分たちの公民館、自分たちの公民館運営を能動的、自主的に思ってもらえる仕組みができているんだというふうに思っています。 これが行政が何もかもやるということでしたら、私は今のような金沢のまちになっていないというふうに思っていますし、善隣思想を具現化するものがなくなってしまうのではないかという懸念をしているところであります。
本市におきましては、先人の方々が長年にわたり教育課題に取り組まれ、地域に根差した公民館運営を初め、金沢子ども条例の制定、教育と福祉が連携した教育プラザの開設、学校教育金沢モデルの推進など、金沢発の教育施策をつくり上げながら、学校教育、社会教育の推進に大きな役割を果たしてきたと思っております。
今現在の公民館運営についてでございますが、一部地区の公民館では事務所があるだけで、各種の教室開催や事業を行う場合にも会議室、教室、調理室、ホール等の部屋がないため、スペースが不足することから、公民館活動に支障が生じています。 また、別の施設を使用する際には、移動が煩瑣であるほか、中には参加者に追加の利用料金の負担が生じているという、こういう場合もあります。
松任公民館運営審議委員会 委員長 吉野 堯 外１人文教福祉 常任委員会８８月23日 陳情第７号に同じ松任地区町会 会長 吉野 堯文教福祉 常任委員会...
協議会は、地域住民の意見を反映できるような各種団体、地域住民などで構成する、具体的には町会連合会、社会福祉協議会、民生委員、公民館運営委員会、老人会、壮青年会、婦人会など、既存組織の参加が考えられますが、既存組織の連絡協議会的な組織にとどまらず、これらに関心や提言、意欲のある住民らが自由に参加できることが必要かと考えます。
そしてまた、その間、2.3％の減でございますが、分母となるべく公民館運営協議会等の委員数が多く、登用率に影響を与えているといったような原因もございます。そのほか、逆に平成22年度、26.1％を境に、23年度が27.2％、そして24年度、５月末の速報値でございますが、29.4％と、目標となる30％に近い女性登用率でございます。
議案第37号及び議案第38号は、社会教育法及び図書館法の改正に伴い、公民館運営協議会または図書館協議会の委員の任命基準について条例で定めることとなったため、七尾市公民館条例及び図書館条例の一部を改正するものであります。 議案第40号は、地方税法、所得税法及び租税特別措置法の改正、または関連する法律の廃止に伴い、所要の改正を行うため、七尾市保育園保育料徴収条例の一部を改正するものであります。
細かいかもしれませんが、３年間かけて能登島小・中学校の保育園保護者説明会、各種団体の説明会、それから町連合会の説明会、平成21年度には石崎地区の市政懇談会、または和倉地区の連合会概要説明、石崎・和倉地区の町連の説明、各種団体の説明、石崎・和倉公民館運営協議会のメンバーへの説明、非常に細かく説明を重ねてきていることは事実です。説明会で途中退席する人はおりませんでした。
次に、公民館組織のあり方についてでありますが、地域と密接な関係を有する公民館運営を市長部局で直接担当することは、住民との連携をより深めてまちづくりを進めていくという点で意味があることではないかと思いますので、将来的に適正な組織機構を検討していく中で、自治センター機能を備えた公民館組織も一つのあり方として今後も研究していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
これを踏まえながら、私ども市内22公民館では、各公民館運営協議会や役職員が協議をしながら、地域の住民のニーズに対応した形で地域の特色を生かしたさまざまな事業を実践していただいているところであります。七尾市教育委員会といたしましても、今後公民館運営並びに活動への強力な支援体制を図っていきたいと考えております。 次に、矢田郷公民館の建設についてであります。
門前地区では従来、非常勤主事が配置され、心ばかりの手当で地元の方のボランティア精神で公民館運営が成り立っていました。もちろん公民館に常時いることは余りなく、何か活動予定があるときはいてもらったり、かぎのあけ閉めをしてもらったりという仕事を、日中だけではなく、夜間も多くしてもらっていました。
教育委員会の附属機関では、文化財振興審議会、９月に１回、青少年問題協議会、開催なし、文化振興審議会２回、スポーツ振興審議会、３月に１回、公民館運営審査会、開催なしという状況です。私は、この中の国民健康保険協議会と青少年問題協議会に出席したことがあるだけで、他の審議会や審査会などには出席したことがないのですが、余りにも開催回数が少なく、活動の実態が見えてきませんでした。
また、現在の公民館運営の中で施設備品の充実や修繕費の予算が不足しているといった声も聞こえてくるわけでございますし、交付金の配分のあり方といったことも、そういった声も聞こえてくるわけです。 また、地域の幅広い業務を担う主事や補助主事の待遇改善についての声も聞こえてくるわけです。
また、（仮称）保健福祉総合センターには、公民館を複合併設する計画だと伺っておりますが、その施設や設備内容、利活用計画などについて、例えば、公民館運営審議会、地区公民館運営委員会との協議の場があって基本計画が策定されたものなのでしょうか、お伺いいたします。